経済産業省などが実施するコンテンツの海外流通拡大を目的とした補助金制度で、最大30億円を受け取れる枠の採択企業が公表された。バンダイナムコホールディングス、ピクシブ（pixiv）、ゲームエイト、米Crunchyroll、講談社、集英社、サンリオといった国内外の大手・中堅コンテンツ企業が名を連ねている。マンガ・アニメ・ゲームなど日本発のコンテンツを海外市場でより広く流通させることを狙いとした施策で、採択を受けた各社は補助金を活用した事業展開を進めることになる。
「最大30億円」という数字のインパクトもさることながら、採択企業のラインナップがなかなか興味深い。
国内の出版・エンタメ大手（集英社・講談社・サンリオ）と、クリエイター向けプラットフォーム（pixiv）と、デジタルメディア（ゲームエイト）と、そして米国法人のCrunchyrollが同じ枠に並ぶ構図は、「日本コンテンツの海外展開」という課題をどの角度から攻めるかの多様性をそのまま反映している。
出版社がなぜ採択されるのか、と思う向きもあるかもしれないが、マンガ・ライトノベルの正規デジタル流通は依然として違法アップロードとの戦いが続いており、補助金が翻訳コスト・配信インフラ・権利管理システムの整備に充当されると想定すると合点がいく。海外向けに正規ルートを太くする、というのは長年の課題だ。
pixivの採択も象徴的だ。同社はクリエイターが作品を発表するプラットフォームを運営しており、補助金活用によってクリエイター個人では手が届きにくい国際展開の基盤整備が進む可能性がある。「コンテンツを作る人たちの受け皿ごと海外に持っていく」という発想は、個別タイトルへの支援とは違うレイヤーの施策として機能しうる。
Crunchyrollは米国法人だが、アニメのグローバル配信プラットフォームとして日本コンテンツの主要な出口になっている。国内の補助対象にどのような形で組み込まれたのかは、元記事の抜粋から読み取れる範囲では詳細が不明だ。
【編集部補足】「最大30億円」という上限額は採択企業ごとに同額が出るわけではなく、申請内容に応じた査定が入るのが一般的だ。補助金制度では「最大〇〇円」は上限であり、実際の交付額は各社の事業計画と審査によって変わる点は押さえておきたい。具体的な各社への交付額については、元記事には記載がなく編集部でも確認できていない。
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