従業員モニタリングソフトウェアを開発するActivTrakの研究部門「ActivTrak生産性研究所」が、467社・9,140人を対象に収集したデータを分析した結果、AIツールを使っている従業員は使っていない従業員と比べて平均労働時間が最大90分長いことが明らかになりました。この調査は自己申告ではなくモニタリングソフトによる実測データに基づいているため、従来の自己申告型アンケートよりも信頼性が高いとされています。
「AIを使えば業務が効率化される」という言説は、ここ数年でほぼ定説のように語られるようになりました。ところがこの調査が示すのは、少なくとも「労働時間の短縮」という意味での効率化は、AIユーザーに起きていない可能性があるという現実です。
まず注目したいのは、データの性質です。多くのAI活用調査は「あなたはAIで何時間節約できましたか?」という自己申告形式で行われます。自己申告では「AIを使っている自分は生産的だ」というバイアスが入りやすく、過大評価になりやすいことが一般に指摘されています。今回のActivTrak生産性研究所の調査は、同社のモニタリングソフトが実際に計測したアクティビティデータを467社・9,140人分まとめたもので、その点で他の調査とは一線を画します。「実態として何時間働いているか」を見ているわけです。
では、なぜAIユーザーのほうが長く働いているのか
原文はその原因まで断定していないため、ここからは編集部の見立てになります。
【編集部補足】考えられる構図のひとつは「作業量の膨張」です。AIを使うと単位時間あたりのアウトプット量が増えるため、こなせる仕事の総量が増え、結果として労働時間が伸びる、というパターンは業界では「リバウンド効果」あるいは「ジェヴォンズのパラドックス」と呼ばれる現象に近い議論として語られることがあります。技術が効率を上げると、その分だけ需要や期待値も上がるため、節約されたはずの余力が消費される——という構造です。
もうひとつ考えられるのは、AIツールを使いこなしている人材と、もともと仕事量が多い・仕事熱心なタイプの人材が重なっているという「選択バイアス」の可能性です。AIを積極的に導入する人は、そもそも業務への関与度が高い層である可能性が一般論として否定できません。
「AIを導入したから」だけでは結論付けられない
いずれにせよ、「AI導入=残業増加」と短絡するのは早計です。今回の調査はあくまで相関を示しているにすぎず、AIが原因で労働時間が伸びたという因果は原文では主張されていません。ただ、「AIを入れれば業務負荷が下がる」という期待を組織の前提にしていた場合、この数字は再考を促す材料になるでしょう。
企業がAIツールの導入効果を評価するとき、「何ができるようになったか」だけでなく「何時間で終わるようになったか」まで追跡する仕組みが必要だ、という点をこの調査は間接的に示しているように思います。ActivTrakのようなモニタリングソフトがその計測インフラになっていること自体も、興味深い構図ではあります。
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で、出力傾向を自分の手で確かめてみるのも面白い切り口です。

