NTTの島田明社長は2026年11月4日の決算会見で、政府が攻撃者側のWebサイトへの接続を通信事業者に遮断させる要請を行ったことを受け、こうした対応を法制化するよう政府に求める方針を明らかにした。サイバー攻撃への対応において、事前の想定が重要であると強調した。
通信事業者が攻撃者のWebサイトへの接続を「遮断する」という行為は、一見シンプルに聞こえる。しかし現行の日本の法体系のもとでは、通信事業者が利用者の通信を内容・宛先に基づいてフィルタリングする行為は、通信の秘密との兼ね合いで非常にグレーな領域にある。政府要請という形で運用されているうちは、法的根拠が曖昧なまま事業者が「お願いベース」で動かされている状態だ。島田社長が「法制化を求める」と踏み込んだのは、まさにこの点を事業者側から正面突破しようという姿勢として読める。
「遮断要請」が常態化するなら、ルールを明文化すべき
サイバー攻撃への対処を通信インフラ側で吸収しようとする動きは、日本に限らず各国で議論されている。ただし、「誰がどの基準で攻撃者と判断するか」「誤遮断が起きたときの責任はどこが負うか」「遮断対象の指定プロセスに民間事業者はどこまで異議を唱えられるか」といった論点は、法律の裏付けがなければ整理できない。現状のように政府要請で動かせる状態は、有事対応として一時的には機能しても、継続運用する制度設計としては脆弱だ。
島田社長が「事前の想定が重要」と強調した点も注目に値する。サイバー攻撃は発生してから手を打つのでは遅く、どのシナリオに対してどこまで遮断するかを平時からルール化しておく必要がある、という意味合いに取れる。これは事業者として「要請が来てから考える」という受け身から脱し、制度設計に主体的に関与していく姿勢の表明とも言える。
【編集部補足】通信の秘密と安全保障的なネットワーク介入の兼ね合いは、一般に各国の通信法制で繰り返し争点になっている論点だ。日本でも過去にDDoS対策やマルウェア感染端末の通信制限をめぐって同様の議論があったと記憶している。今回の要請と法制化要求が、どの範囲の「遮断」を念頭に置いているのかは原文では詳細が示されていないため、今後の政府側の反応と法案の具体的内容が出てきた段階で改めて整理が必要になる。
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