AIで豊かになれるのは誰？大手IT企業の大リストラから見えてくること

北米の大手IT企業で大規模な人員削減が相次いでいます。BloombergはMetaが約8,000人規模のリストラと採用見送り6,000人規模を進めると報じ、Microsoftも9,000人規模の人員削減、Amazonでも役職廃止が進む状況が伝えられています。「AIは人々を豊かにする」（イーロン・マスク氏らが繰り返し主張してきた言説）という当初の期待とは裏腹に、現実には仕事を失った人々が新たな職を探す状況が生まれています。元記事では、こうした動きを踏まえ「AIの恩恵を受けているのは経営層だけではないか」という問いを立て、大手IT企業の現状を通じてAIと雇用の関係を問い直しています。AIが生産性を高めたとして、その果実が広く労働者に分配されるのか、それとも一部に集中するのかが、今まさに問われています。

AIが雇用を脅かすという議論は以前からありましたが、実際に大手IT企業が「AI活用による効率化」を理由に大規模な人員削減を進め始めると、話はにわかにリアルになってきます。

元記事が指摘する核心は、「AIは人を豊かにするはずだった」という約束と、現実に起きていることのギャップです。これはテクノロジー業界に限った話ではなく、AIが本格的に業務に組み込まれていくあらゆる職種・業種に共通する問いといえます。

【編集部補足】歴史的に見ると、産業革命やインターネットの普及といった技術革新の局面では、短期的には特定の職種が打撃を受けつつも、長期的には新しい雇用が生まれてきたという経緯があります。ただし「今回のAIも同じだ」と断言するのは早計で、AIの自動化範囲がこれまでの技術革新と質的に異なる可能性を指摘する声も少なくありません。知識労働・クリエイティブ領域まで対象に含む点が、過去の波と異なるポイントです。

企業側の論理としては、AIによるコスト削減が競争力の維持・強化につながり、結果として企業が存続することで雇用全体が守られる、という筋書きになります。しかし報じられているような大規模削減の規模感と、現時点でAIが生み出す新規雇用の数を天秤にかけたとき、そのバランスが釣り合っているかどうかは、正直なところ疑問が残ります。

読者の皆さんにとって一番気になるのは「自分の仕事は大丈夫か」という点ではないでしょうか。現時点で言えそうなのは、「AIを使いこなす側」に回れるかどうかが、今後のキャリアにおいてだいぶ重要になってくる、ということです。やっぱり「AIに仕事を奪われる人」と「AIを使って仕事の価値を高める人」の二極化が進んでいる、という見方は説得力があります。

この問題、短期的な株価や企業業績だけを追っていると見誤ります。社会全体としてAIの果実をどう分配するか、という制度設計の議論が、テクノロジーの進化と並走して必要になっているフェーズに入っているのかもしれません。編集部としても引き続き注目していきたいテーマです。