自動運転タクシーを展開するWaymoが、ナビゲーションアプリのWazeと提携し、走行中に道路の穴（ポットホール）を検知して行政に自動通報するシステムを構築すると発表しました。Waymoの自動運転車が搭載するセンサー群を活用して路面状況をリアルタイムに把握し、そのデータをWazeのインフラに統合することで、道路管理当局への情報提供をスムーズにする狙いがあります。自動運転技術を「移動」だけでなく「インフラ維持」に役立てようという、これまでにない切り口の取り組みです。
自動運転車が「社会インフラのセンサー」になるという発想は、業界ではずっと議論されてきたテーマです。Waymoの車両はLiDARやカメラを多重に備えており、路面の凹凸を人間のドライバーよりはるかに精密に検出できる構造になっています。それを「タクシーの安全走行のため」だけに使うのはもったいない、という発想は理にかなっています。
Wazeとの組み合わせが面白いのは、Wazeがすでに「ユーザー報告型の道路情報プラットフォーム」として行政との接続実績を持っている点です。Waymoがセンサーデータを提供し、Wazeが行政との通報チャネルを担う――という役割分担は、ゼロから仕組みを作るより現実的な構成です。
【編集部補足】
一般論として、道路の穴（ポットホール）は車両の損傷事故や二輪車の転倒事故につながりやすく、自治体にとっての維持管理コストも無視できない課題と言われています。人手による点検には限界があるため、走行車両からのデータ収集による自動検知は、公共インフラ管理の効率化手段として業界では以前から注目されてきた分野です。
今回の取り組みで気になるのは、「通報」の先がどうなるかです。検知して行政に送るところまでは技術で解決できても、実際に修繕が動くかどうかは行政の予算・優先度の問題です。データが届いてもすぐ直らないケースは少なくないと言われており、「センシングの精度」と「修繕の速度」のギャップをどう埋めるかが、実用化後の評価軸になるでしょう。
Waymoとしては、乗客向けサービスの収益モデルとは別に、「収集データを公共目的に提供する」という社会的意義を打ち出す狙いもあるはずです。自動運転車の社会受容性を高める上でも、こういった「街のインフラを支える存在」というポジショニングは中長期的に有効な戦略です。移動サービスとしての事業評価とは別の軸で、この取り組みがどこまで継続・拡張されるかは注目しておく価値があります。
関連商品（広告）
現行品の価格動向は各ECモールで横並びに眺めるのが手っ取り早いので、ストアの取扱を見比べてみてください: Amazonで見る ／ 楽天市場で見る
／ Yahoo!ショッピングで見る
。
